帯広市議会 2022-02-15 03月10日－04号
ほかに、身に覚えのない音楽配信サイトの契約や賃貸アパートの違約金に関するものなど賃借に関するもの、定期購入の高額なキャンセル料や注文した商品と別の物が届くなど、一般商品に関するものの相談が寄せられております。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 相談数と相談の特徴については分かりました。 若者に対する消費者教育の現状と課題についてをお伺いいたします。
ほかに、身に覚えのない音楽配信サイトの契約や賃貸アパートの違約金に関するものなど賃借に関するもの、定期購入の高額なキャンセル料や注文した商品と別の物が届くなど、一般商品に関するものの相談が寄せられております。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 相談数と相談の特徴については分かりました。 若者に対する消費者教育の現状と課題についてをお伺いいたします。
ほかに、身に覚えのない音楽配信サイトの契約や賃貸アパートの違約金に関するものなど賃借に関するもの、定期購入の高額なキャンセル料や注文した商品と別の物が届くなど、一般商品に関するものの相談が寄せられております。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 相談数と相談の特徴については分かりました。 若者に対する消費者教育の現状と課題についてをお伺いいたします。
例えば、留萌管内で風車事業の工事があった場合、留萌市内の賃貸アパートに住んでいたり、宿泊している方も大変多くなっていると思います。 そういった風車事業者の動向を把握することも大切な仕事だと思っておりますが、把握しているのか確認をしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君） 市長。
胆振東部地震以降、95世帯が利用し、現在、74世帯が市内の民間賃貸アパートなどに住んでいます。 本市は、昨年10月から、みなし仮設住宅に住んでいる方に契約期間満了後の住まいの見通しについて調査を行いました。74世帯のうち、期限内に見通しが立っているのは18世帯、検討中の世帯は22世帯です。自由意見記載欄には、住宅再建のための資金面や土地の評価額の不安に対しての記載が多かったと聞いております。
商品・役務別で見ると、賃貸アパートに関する相談が最も多いということで、続いて脱毛、エステに関する相談が127件で、対前年度比で32件、33.7％増加ということでありました。それから、20歳未満の相談状況、これはいわゆる未成年でありますけれども、相談件数は229件で、対前年度比23件、11.2％増加、全相談件数に占める割合が1.8％ということでありました。
次に、職員の町内会加入促進の取り組みについてでありますが、昨年の職員アンケートの結果を受け、加入率が低い傾向にある賃貸アパートに居住する職員を対象に文書で加入を呼びかけてきたところであります。
しかしながら、今回の調査により、戸建ての持ち家に住む職員の加入率は９６．８％であるのに対し、賃貸アパートに住む職員の加入率は３５．０％と、居住形態によりまして加入率に大きな差が見られました。 この結果を受け、賃貸アパート居住者の加入率の向上が課題であるという認識のもとで、今月１５日には、新たに賃貸住宅アパートに住む全職員に対しまして町内会加入促進のチラシなどを配付したところでございます。
札幌市における消費生活相談の窓口である札幌市消費者センターには、毎年１万2,000件余りの相談が寄せられているとのことですが、2016年度ですと、相談件数が１万2,176件、商品、役務別で見ると、１位が賃貸アパートに関する苦情が1,124件、２位がデジタルコンテンツ760件、３位がアダルト情報サイト754件となっています。
民間の木造賃貸アパートに頼っています。その民間アパートも、保証人がいなければ入居ができません。今回の火災現場になったアパートには、何らかの介護を要するお年寄りや障がい者が生活していたとのこと。食事、排せつ、洗濯、入浴、買い物等何らかの介護を受けていれば、この建物は、消防法上、有料老人ホームとみなされると聞いておりました。
スキー場従業員や工事関係者等が入居すると思われる賃貸アパート、マンションが増築され、町内に住所を持たない季節的、事業的に仕事をされる方々の住民税に反映されない現状の対応策がないか、伺いたいと思います。 昨日も、古谷議員が住民登録の関係で、外国人はふえているけれども、日本の方は減っているという話もありました。その辺のことを伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
だから、民間の賃貸アパートですか。それを借り上げるとか何とかして再利用していきたいのだということですけれども、僕はみなみ保育所だとか、八幡保育所は除きますよ。みなみ保育所だとか倶知安保育所だとか、それからちょっと離れてしまいますけれども旧給食センター、僕は比較的中心市街地に近いと思うのですよね。高齢者にとっては、まさに使い勝手のいい、位置的にはですよ、だと思うのですよ。
また、賃貸アパートに関する消費生活相談では、サポーター制度を導入して見守りの裾野を広げる取り組みは評価するところでありますが、高齢者や若者による消費者トラブルも絶えないことから、今後の課題として指摘しておきます。 次に、まちづくり政策局です。
◆丸山秀樹 委員 私からは、賃貸アパートに関する消費生活相談について、なるべく簡潔にお伺いしてまいります。 昨今の新聞やテレビでは、架空請求や、先ほどの我が党の竹内委員からの質問にもありましたように、特殊詐欺といった消費者被害に関するニュースが頻繁に取り上げられております。
そこで、賃貸アパートであるとか、貸し家あるいは個人の持ち家と民間住宅の耐震強度の状況については、どのように実態把握をしておられるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎都市建設部長（内藤敏男） 民間住宅の耐震性の状況についてのお尋ねでございます。
相談内容といたしましては、全年齢層と同様に、アダルト情報サイトや賃貸アパートが多いものの、他の年代と比較して、架空請求などの商品一般が上位を占めておりますほか、新聞勧誘や健康食品に関する相談が多いのも高齢者の特徴となっております。
本年の８月末現在の水道閉栓状況などから推計した市内の空き家数は４,１９０戸であり、その内訳といたしましては、戸建て住宅が４５９戸、賃貸アパート等が２,０８３戸、空き店舗が１３３戸、そのほかに給与住宅などが１,５１５戸となっております。
そこで、今回、若年世帯、子育て世帯などの移住希望者から、特にお問い合わせの多い、賃貸アパート・マンションなどの情報も新たに扱うとともに、登録までの手続きを簡略化し、より多くの不動産物件を紹介できるよう制度を見直し、名称も、仮称、恵庭おすすめ移住物件コーナーとして、１０月より再スタートするものです。
次に、町内会加入促進に向けたこれまでの取り組みでございますが、市民課や各支所において、転入された方に市が作成した町内会加入をお勧めするチラシを配布するなどのＰＲの取り組みを行っているほか、賃貸アパート、マンション等にお住まいの方の理解促進のために、不動産の業界団体を通じまして集合住宅の居住者への周知を依頼しております。
それを公営住宅が民業を圧迫していいのかという問題も必ず出てくるのかなというふうに思っていますので、その辺はやはり、公営住宅と民間の賃貸アパートというか、そういったものもトータルで含めながら、住宅施策というのはやっていきたいなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、相談の内容についてでございますけれども、相談件数の約半数が契約した商品、サービスのキャンセルに関するもの、そのほか、身に覚えのない不当請求や賃貸アパート退去時の修理代などに関するものなど、さまざまなものがございます。 ◆坂本恭子 委員 私どもは長らくこれを求めてきましたので、やっと開設の運びになりましたから、もっと活用されてしかるべきというふうに思います。